HR法改正navi｜SATO社会保険労務士法人 | 人事・労務担当者のための法改正情報を一覧できるWEBサイト

2023年（令和5年）4月以降に施行される、人事労務に関連する法律や政令、規則等の改正情報を掲載しています。
ご利用に当たってをご確認いただき、適切にご利用ください。

新着改正法

掲載日	法令名	施行日	概要
2026年7月1日	障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式	2026年7月1日	障害者法定雇用率の引き上げに伴う各種様式の変更
2026年6月30日	送出事業主が講ずべき措置に関する指針	2026年10月1日	送出労働者の職務成果の公正な評価、教育訓練・キャリアコンサルティングの勧奨、均等・均衡待遇（協定遵守や過半数代表者の適正選出等）の留意点、待遇説明の改善などを追記し、待遇改善に向けた取組を促す
2026年6月30日	受入事業主が講ずべき措置に関する指針	2026年10月1日	便宜供与の対象施設に駐車場が含まれることを明確化し、送出事業主から求めがあれば送出労働者の業務遂行状況などの情報提供に協力する旨を追記　等
2026年6月30日	送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針	2026年10月1日	建設業務労働者の「送出労働者」について、不合理な待遇差の解消は待遇ごとに個別判断すべきこと等を明記。手当・休暇・退職手当等も含め待遇ごとに点検し、労使で体系整理を行う。等
2026年5月29日	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則	2027年4月1日	特定在留カード（マイナ機能付加）に対応し、在留カード番号の確認方法を改める。
2026年4月16日	労働安全衛生規則	2027年4月1日	集団分析について、特定の個人を識別することができない方法で実施することを規定する。
2026年4月16日	雇用保険法施行規則	2026年6月14日	在留カードの仕様変更に伴う、雇用保険法関係の申請書類の様式変更
2026年3月18日	法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取り扱いについて	2026年3月18日	個人事業主等が法人役員となる場合の被保険者資格の取り扱いの明確化
2026年2月19日	労働安全衛生規則	2026年8月1日	産業医の辞任または解任があった場合に、所轄労働監督基準署長へ「当該産業医の氏名」及び「辞任または解任の年月日」等の報告を義務付ける。
2026年2月5日	高年齢者等職業安定対策基本方針	2026年4月1日	令和8年度からの新たな高年齢者等職業安定対策基本方針を策定する。