2024年（令和6年）施行の法改正一覧
2024年1月1日～2024年12月31日までに施行される人事・労務関連の法令の一覧です。
| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 雇用保険法施行規則 | 2024年1月1日 | 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「両立支援等助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2024年1月1日 | 効率的なシステム処理を行うため、ローマ字氏名届（様式第7号の3）の様式を改正 |
| 休業補償の額の算定に当たり用いる率 | 2024年1月1日 | 平成７年4月～6月の項輸送用機械器具製造業の欄中の率を「100」から「120」に改め、同表平成8年1月～3月の項輸送用機械器具製造業の欄中の率を「100」から「121」に改める。 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 | 2024年1月9日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律のうち、施行期日を定める部分の内容や留意点等の通知 |
| 富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 | 2024年1月12日 | 令和6年能登半島地震による被災状況に鑑み、対象地域に所在する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛け金や企業型年金加入者掛け金の納付期限を延長する措置を定める。 |
| 富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納付期限等を延長する件 | 2024年1月12日 | 厚生年金保険法等の規定に基づき、令和6年能登半島地震による被災状況を鑑み、対象地域に所在する事業主の厚生年金保険料等の納付期限を延長する措置を定める。 |
| 医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について | 2024年1月15日 | 平成31年3月28日に取りまとめられた「医師の働き方改革に関する検討会報告書」を踏まえて、留意事項についての一部改正を行う。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2024年1月23日 | 令和6年能登半島地震の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を緊急に定める |
| 労働安全衛生規則（段階施行2/2） | 2024年2月1日 | テールゲートリフターの操作業務を、特別教育が必要な業務として新たに規定 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 2024年2月6日 | 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進など |
| 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について | 2024年2月23日 | 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等、一部手続において、新たに本社一括申請を可能とする |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 2024年3月1日 | 令和6年1月1日以降に石川県における建設作業に従事する建設労働者のための宿舎その他の施設の貸与を受ける中小建設事業主を、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金）の対象とする。 |
| 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）に関する御意見の募集について | 2024年3月1日 | 「個人事業者等が健康に働くために、個人事業者等が自身で行う事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者又は当該仕事を管理する者（プラットフォーマーも含む）が行う又は配慮する事項等」が示されたことを踏まえて、ガイドラインを策定し、これらの事項を周知し、自主的な取組みを促す。 |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令等の施行及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の発効に伴う実施事務の取扱いについて | 2024年4月1日 | イタリア協定の発効に伴う、厚生年金保険法等の特例並びにイタリア協定の実施事務における主な留意点の通知 |
| 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 | 2024年4月1日 | 労働基準法に定めることができる時間外・休日労働の上限時間を、１か月につき100時間未満かつ1年について1,860時間とする 等 |
| 健康保険法施行規則 | 2024年4月1日 | 限度額適用認定証等の様式について、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金が免除される旨を明示する。 |
| 労働基準法施行規則 | 2024年4月1日 | 建設業や自動車運転業等に係る36協定届の届出様式の変更 |
| 労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務 | 2024年4月1日 | 銀行または証券会社における顧客に対して合併・買収などに関する考案及び助言をする業務を専門型の対象とする 等 |
| 職業安定法施行規則 | 2024年4月1日 | 労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加 等 |
| 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 | 2024年4月1日 | タクシー・ハイヤー・トラック・バスなどの自動車運転業務について、時間外労働や拘束時間、連続運転時間の縮小や休息期間の延長 等 |
| 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 | 2024年4月1日 | 電動工具による石綿等の切断等の作業に係る措置、剥離材の使用に係る措置、呼吸用保護具等の選定について所要の改正を行う |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 | 2024年4月1日 | 令和5年各月発行の10年国債の表面利率の平均が0.6%であることを踏まえ、令和6年度において用いる令和3年度分の追納加算率を0.6%とするとともに、令和2年度以前の各年度における追納加算率の改定を行う。 |
| 労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同行第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 | 2024年4月1日 | 健康・福祉確保措置の追加、労使委員会の導入促進と労使協議の実効性向上等についての改正 |
| 労働基準法施行規則 | 2024年4月1日 | 一般的な医業に従事する医師の時間外労働の上限水準（Ａ水準）に係る時間外労働の上限時間及び追加的に講ずるべき健康確保措置等について |
| 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額 | 2024年4月1日 | 健康保険法施行令第五十四条第二項の規定に基づき、日雇特例被保険者に関する保険料並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する。 |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 | 2024年4月1日 | 労働時間に関する規定に係る決議等における事務を円滑に遂行することができるよう、使用者に対して必要な配慮を義務付ける |
| 健康保険法施行規則 | 2024年4月1日 | 保険者に対し出産育児交付金を交付することとされたことに伴い、出産育児交付金の額の算定方法や、その特例等について所要の規定を設ける 等 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2024年4月1日 | 3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、当該子の生年月日を明らかにすることができる書類の添付を不要とする 等 |
| 労働安全衛生規則（段階施行2/2） | 2024年4月1日 | 本足場の設置に十分なスペースがある場合には、本足場を使用することを原則とし、一側足場の使用範囲の明確化する等 |
| 健康保険法 | 2024年4月1日 | 出産育児一時金の支給費用の一部について、後期高齢者医療制度からの支援金を充当する仕組みの導入など |
| 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 | 2024年4月1日 | 使用者が有期雇用契約後に更新上限を新たに設けた場合の、上限設定理由の説明の義務化など |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（段階施行1/2） | 2024年4月1日 | 除外率設定業種の除外率引き下げ、対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し等 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行2/3） | 2024年4月1日 | 障害者雇用率の段階的な引き上げなど |
| 石綿障害予防規則 | 2024年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 労働安全衛生規則（段階施行3/3） | 2024年4月1日 | 事業場における化学物質に関する管理体制の強化 、ＳＤＳ等による情報伝達の強化など |
| 粉じん障害防止規則（段階施行2/2） | 2024年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 労働基準法施行規則 | 2024年4月1日 | 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制における対象労働者の要件の追加 等 |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 2024年4月1日 | 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化など |
| 労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件 | 2024年4月1日 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、各水準の対象となる医師に病院又は診療所等の管理者が行われなればならない面接指導の要件を定めるもの |
| 石綿障害予防規則 | 2024年4月1日 | 除じん性能を有する電動工具に係る措置の見直し |
| 令和６年４月から適用される社内預金の下限利率について | 2024年4月1日 | 令和６年４月から適用される下限利率は引き続き年５厘（0.5％）とする。 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 | 2024年4月1日 | 労災保険率、特別加入保険料率、労務費率の改定 |
| 厚生労働大臣が定める現物給与の価額 | 2024年4月1日 | 現物給与価格をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与価額について、見直しを行う。 |
| 労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について | 2024年4月26日 | 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第2条の規定の施行について」、「特別加入者に係る業務上外の認定及び支給制限の取扱いについて」等に定めるもの以外に留意すべき事項を通達 |
| 雇用保険法（段階施行1/4） | 2024年5月17日 | 育児休業給付の国庫負担の引き下げの暫定措置を廃止、教育訓練支援給付金の給付率を基本手当の80%→60%に引き下げ（暫定措置は令和8年度末まで継続） 等 |
| 雇用保険法の一部を改正する法律について | 2024年5月17日 | 教育訓練給付金関連の改正、雇用保険の適用対象者の範囲拡大等、5月17日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の改正内容の通知 |
| 個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について | 2024年5月23日 | 補助対象となる個人ばく露測定の明記 |
| 令和6年能登半島地震に係る厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限等の指定について | 2024年6月14日 | 令和6年能登半島地震による被害を受けた地域に所在する事業所等の厚生年金保険の保険料等の延長後の納期限等を定める |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 | 2024年6月15日 | 外国人雇用状況の届出内容についての一部改正 |
| 労働安全衛生規則 | 2024年7月1日 | 安衛則第34条の14第2項の規定による新規化学物質の名称の公表は、3月以内ごとに1回、定期に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2024年7月1日 | 適用事業所の事業主は、条約等適用者を使用することとなったときは、当該条約等適用者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号を記載した届書を日本年金機構に届け出るよう努める。 等 |
| 労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働省大臣が定める額を定める件 | 2024年8月1日 | その年の8月1日～翌年7月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付や複数事業労働者休業給付若しくは休業給付等に係る最低限度額及び最高限度額を、前年の賃金構造基本統計調査の結果に基づいて定める。 |
| 過労死等の防止のための対策に関する大網 | 2024年8月2日 | 過労死等防止のための対策や留意事項について |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 | 2024年9月11日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）の附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を、令和7年10月1日とする |
| 子ども子育て支援法施行規則 | 2024年9月30日 | 様式第１号について、「追加的記載項目欄」を削除し、「(雇用契約の)満了後の更新の有無」「入所内定時育休短縮可否」「育休延長可否」「単身赴任期間（予定含む）」及び「保護者記載欄」の項目を加える。 |
| 労働安全衛生規則 | 2024年10月1日 | 労働安全衛生規則第36条第4号の2において特別教育が必要とされている業務について、低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象とされているところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止する。 |
| 厚生年金保険法 | 2024年10月1日 | 短時間労働者を健康保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件の段階的な引き下げ 等 |
| 雇用保険法施行規則 | 2024年10月1日 | 「人への投資促進コース助成金」における、定額制訓練の受講者1人当たりの助成金支給限度額を月2万円と定める |
| 健康保険法 | 2024年10月1日 | 被用者保険の適用拡大 |
| 安全衛生特別教育規程 | 2024年10月1日 | 「高圧」の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務についても特別教育が義務とされる改正に伴い、特別教育の内容をこれに対応するよう改正する |
| 雇用保険法（段階施行2/4） | 2024年10月1日 | 教育訓練支援給付金の給付率を受講費用の最大70%→80%に引き上げ 等 |
| 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法） | 2024年11月1日 | 特定受託事業者に係る取引の適正化、特定受託業務従事者の就業環境の整備 等 |
| 特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律施行令 | 2024年11月1日 | 禁止行為の対象となる期間、的確表示の対象となる募集情報の事項、育児介護等の配慮、解除当の予告の対象となる期間を定める |
| 船員保険法 | 2024年12月8日 | マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けられない者の請求に応じて「資格確認書」の提供を行うよう改正 |
| 健康保険法 | 2024年12月8日 | マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止する 等 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年6月28日 | 人材確保等支援助成金の暫定措置の創設 |
