2025年（令和7年）施行の法改正一覧
2025年1月1日～2025年12月31日までに施行される人事・労務関連の法令の一覧です。
| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 労働安全衛生規則 | 2025年1月1日 | その他所要の改正と、経過措置を設けることとする。 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2025年1月1日 | 3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、使用される事業所による確認を受けた場合には当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる証明書等や戸籍長抄本の添付を不要とする。 |
| 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年4月1日 | 家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知・雇用環境の整備、3歳になるまでの子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮、当該労働者へのプライバシーの配慮等を規定 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付の逓減給付率の修正、教育訓練給付関係の様式の改正 |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則 | 2025年4月1日 | 一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直し、くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準の見直し 等 |
| 労働安全衛生規則 | 2025年4月1日 | 安衛法第20 条、第 21 条及び第 25 条に基づく立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令について、所要の改正を行う。 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（段階施行2/2） | 2025年4月1日 | 除外率設定業種の除外率引き下げ、対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直しなど |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行3/3） | 2025年4月1日 | 障害者雇用調整金の算定のための単位調整額を、現行の2万7千円から2万9千円に引き上げ |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率を改定する |
| 雇用保険法（段階施行3/4） | 2025年4月1日 | 自己都合の退職をした者が雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給可能に 等 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 2025年4月1日 | 残業免除の対象となる労働者の範囲の拡大、育児休業の対象の拡大 等 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 子ども・子育て支援法の改正に伴う、雇用保険法施行規則等の一部改正 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 2025年4月1日 | 雇用保険の育児休業給付に係る保険料率を0.4％→0.5％に引き上げつつ、保険財政状況に応じて0.5％→0.4％に引き下げることを可能とする 等 |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 2025年4月1日 | 失業等給付に関する保険料率の変更、出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金に関する経過措置 等 |
| 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年10月1日 | 妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定 等 |
