| 掲載日 | 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 2024年10月31日 | 次世代育成支援対策推進法施行規則 | 2025年4月1日 | 一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直し、くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準の見直し 等 |
| 2024年10月16日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 2025年4月1日 | 失業等給付に関する保険料率の変更、出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金に関する経過措置 等 |
| 2024年9月19日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 | 2024年9月11日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）の附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を、令和7年10月1日とする |
| 2024年9月9日 | 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 子ども・子育て支援法の改正に伴う、雇用保険法施行規則等の一部改正 |
| 2024年8月20日 | 子ども子育て支援法施行規則 | 2024年9月30日 | 様式第１号について、「追加的記載項目欄」を削除し、「(雇用契約の)満了後の更新の有無」「入所内定時育休短縮可否」「育休延長可否」「単身赴任期間（予定含む）」及び「保護者記載欄」の項目を加える。 |
| 2024年8月6日 | 過労死等の防止のための対策に関する大網 | 2024年8月2日 | 過労死等防止のための対策や留意事項について |
| 2024年7月30日 | 安全衛生特別教育規程 | 2024年10月1日 | 「高圧」の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務についても特別教育が義務とされる改正に伴い、特別教育の内容をこれに対応するよう改正する |
| 2024年7月30日 | 労働安全衛生規則 | 2024年10月1日 | 労働安全衛生規則第36条第4号の2において特別教育が必要とされている業務について、低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象とされているところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止する。 |
| 2024年7月29日 | 雇用保険法施行規則 | 2024年10月1日 | 「人への投資促進コース助成金」における、定額制訓練の受講者1人当たりの助成金支給限度額を月2万円と定める |
| 2024年7月26日 | 労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働省大臣が定める額を定める件 | 2024年8月1日 | その年の8月1日～翌年7月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付や複数事業労働者休業給付若しくは休業給付等に係る最低限度額及び最高限度額を、前年の賃金構造基本統計調査の結果に基づいて定める。 |
| 2024年7月17日 | 雇用保険法施行規則 | 2025年6月28日 | 人材確保等支援助成金の暫定措置の創設 |
| 2024年7月10日 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年4月1日 | 家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知・雇用環境の整備、3歳になるまでの子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮、当該労働者へのプライバシーの配慮等を規定 |
| 2024年7月10日 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年10月1日 | 妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定 等 |
| 2024年6月26日 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 2025年4月1日 | 残業免除の対象となる労働者の範囲の拡大、育児休業の対象の拡大 等 |
| 2024年6月14日 | 令和6年能登半島地震に係る厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限等の指定について | 2024年6月14日 | 令和6年能登半島地震による被害を受けた地域に所在する事業所等の厚生年金保険の保険料等の延長後の納期限等を定める |
| 2024年5月31日 | 特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律施行令 | 2024年11月1日 | 禁止行為の対象となる期間、的確表示の対象となる募集情報の事項、育児介護等の配慮、解除当の予告の対象となる期間を定める |
| 2024年5月28日 | 個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について | 2024年5月23日 | 補助対象となる個人ばく露測定の明記 |
| 2024年5月24日 | 雇用保険法の一部を改正する法律について | 2024年5月17日 | 教育訓練給付金関連の改正、雇用保険の適用対象者の範囲拡大等、5月17日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の改正内容の通知 |
| 2024年5月17日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 2025年4月1日 | 雇用保険の育児休業給付に係る保険料率を0.4％→0.5％に引き上げつつ、保険財政状況に応じて0.5％→0.4％に引き下げることを可能とする 等 |
| 2024年5月17日 | 雇用保険法（段階施行4/4） | 2024年10月16日 | 雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」→「10時間以上」に拡大 |
| 2024年5月17日 | 雇用保険法（段階施行2/4） | 2024年10月1日 | 教育訓練支援給付金の給付率を受講費用の最大70%→80%に引き上げ 等 |
| 2024年5月17日 | 雇用保険法（段階施行1/4） | 2024年5月17日 | 育児休業給付の国庫負担の引き下げの暫定措置を廃止、教育訓練支援給付金の給付率を基本手当の80%→60%に引き下げ（暫定措置は令和8年度末まで継続） 等 |
| 2024年5月17日 | 雇用保険法（段階施行3/4） | 2025年4月1日 | 自己都合の退職をした者が雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給可能に 等 |
| 2024年4月26日 | 労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について | 2024年4月26日 | 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第2条の規定の施行について」、「特別加入者に係る業務上外の認定及び支給制限の取扱いについて」等に定めるもの以外に留意すべき事項を通達 |
| 2024年4月1日 | 厚生年金保険法施行規則 | 2025年1月1日 | 3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、使用される事業所による確認を受けた場合には当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる証明書等や戸籍長抄本の添付を不要とする。 |
| 2024年4月1日 | 厚生年金保険法施行規則 | 2024年7月1日 | 適用事業所の事業主は、条約等適用者を使用することとなったときは、当該条約等適用者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号を記載した届書を日本年金機構に届け出るよう努める。 等 |
| 2024年4月1日 | 厚生年金保険法施行規則 | 2024年4月1日 | 3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、当該子の生年月日を明らかにすることができる書類の添付を不要とする 等 |
| 2024年3月14日 | 厚生年金保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率を改定する |
| 2024年3月1日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 2024年3月1日 | 令和6年1月1日以降に石川県における建設作業に従事する建設労働者のための宿舎その他の施設の貸与を受ける中小建設事業主を、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金）の対象とする。 |
| 2024年2月27日 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額 | 2024年4月1日 | 健康保険法施行令第五十四条第二項の規定に基づき、日雇特例被保険者に関する保険料並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する。 |
| 2024年2月23日 | 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等の本社一括届出について | 2024年2月23日 | 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定等、一部手続において、新たに本社一括申請を可能とする |
| 2024年2月21日 | 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン（案）に関する御意見の募集について | 2024年3月1日 | 「個人事業者等が健康に働くために、個人事業者等が自身で行う事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者又は当該仕事を管理する者（プラットフォーマーも含む）が行う又は配慮する事項等」が示されたことを踏まえて、ガイドラインを策定し、これらの事項を周知し、自主的な取組みを促す。 |
| 2024年2月21日 | 医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について | 2024年1月15日 | 平成31年3月28日に取りまとめられた「医師の働き方改革に関する検討会報告書」を踏まえて、留意事項についての一部改正を行う。 |
| 2024年2月21日 | 平均賃金の算定に係る労働者の賃金額の十分な調査の実施について | 2023年12月22日 | 平成25年2月22日付の通知「平均賃金の算定に係る労働者の賃金額の十分な調査の実施について」について、一部内容を改正する。 |
| 2024年2月21日 | 業務上疾病にかかった労働者の離職時の標準報酬月額等が明らかである場合の平均賃金の算定について | 2023年12月22日 | 賃金台帳等使用者による支払賃金額の記録が確認できない事案において、行政不服審査会から答申をうけ、取消の裁決が行われたことを踏まえ、当通達について一部改正を行う。 |
| 2024年2月21日 | 労働安全衛生規則 | 2024年7月1日 | 安衛則第34条の14第2項の規定による新規化学物質の名称の公表は、3月以内ごとに1回、定期に、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 |
| 2024年2月21日 | 労働安全衛生規則 | 2025年1月1日 | その他所要の改正と、経過措置を設けることとする。 |
| 2024年2月21日 | 労働安全衛生規則 | 2026年7月1日 | 新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出又は申請の原則電子化、その他所要の改正と経過措置を設ける。 |
| 2024年2月13日 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令等の施行及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の発効に伴う実施事務の取扱いについて | 2024年4月1日 | イタリア協定の発効に伴う、厚生年金保険法等の特例並びにイタリア協定の実施事務における主な留意点の通知 |
| 2024年2月13日 | 令和６年４月から適用される社内預金の下限利率について | 2024年4月1日 | 令和６年４月から適用される下限利率は引き続き年５厘（0.5％）とする。 |
| 2024年2月2日 | 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付の逓減給付率の修正、教育訓練給付関係の様式の改正 |
| 2024年2月2日 | 健康保険法施行規則 | 2024年4月1日 | 限度額適用認定証等の様式について、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金が免除される旨を明示する。 |
| 2024年1月31日 | 労働安全衛生規則 | 2025年4月1日 | 安衛法第20 条、第 21 条及び第 25 条に基づく立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令について、所要の改正を行う。 |
| 2024年1月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 | 2024年4月1日 | 労災保険率、特別加入保険料率、労務費率の改定 |
| 2024年1月31日 | 富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例 | 2024年1月12日 | 令和6年能登半島地震による被災状況に鑑み、対象地域に所在する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛け金や企業型年金加入者掛け金の納付期限を延長する措置を定める。 |
| 2024年1月31日 | 富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納付期限等を延長する件 | 2024年1月12日 | 厚生年金保険法等の規定に基づき、令和6年能登半島地震による被災状況を鑑み、対象地域に所在する事業主の厚生年金保険料等の納付期限を延長する措置を定める。 |
| 2024年1月31日 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 | 2024年4月1日 | 令和5年各月発行の10年国債の表面利率の平均が0.6%であることを踏まえ、令和6年度において用いる令和3年度分の追納加算率を0.6%とするとともに、令和2年度以前の各年度における追納加算率の改定を行う。 |
| 2024年1月24日 | 雇用保険法施行規則 | 2024年1月23日 | 令和6年能登半島地震の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例を緊急に定める |
| 2024年1月11日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 | 2024年1月9日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律のうち、施行期日を定める部分の内容や留意点等の通知 |
| 2024年1月10日 | 休業補償の額の算定に当たり用いる率 | 2024年1月1日 | 平成７年4月～6月の項輸送用機械器具製造業の欄中の率を「100」から「120」に改め、同表平成8年1月～3月の項輸送用機械器具製造業の欄中の率を「100」から「121」に改める。 |
| 2024年1月10日 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額 | 2024年4月1日 | 現物給与価格をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与価額について、見直しを行う。 |
| 2023年11月30日 | 雇用保険法施行規則 | 2024年1月1日 | 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「両立支援等助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。 |
| 2023年11月30日 | 雇用保険法施行規則 | 2023年11月29日 | 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「産業雇用安定助成金」「キャリアアップ助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。 |
| 2023年11月22日 | 作業環境測定特例許可について | 2023年11月22日 | 許可の基準等で規定されている管理等が適切に行われていることを確認する手法について、従来の現場に赴く実地調査のほか、デジタル技術を活用して実地調査の目的を完遂するために必要な情報を得ることができる手法を追加。 |
| 2023年11月6日 | 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 | 2024年4月1日 | 電動工具による石綿等の切断等の作業に係る措置、剥離材の使用に係る措置、呼吸用保護具等の選定について所要の改正を行う |
| 2023年10月27日 | 「年収の壁・支援強化パッケージ」における社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて | 2023年10月20日 | 「年収の壁・強化支援パッケージ」の決定に伴う、具体的な事務手続きを考慮したQ&Aの適用 |
| 2023年10月20日 | 厚生年金保険法施行規則 | 2024年1月1日 | 効率的なシステム処理を行うため、ローマ字氏名届（様式第7号の3）の様式を改正 |
| 2023年10月20日 | 健康保険法施行規則 | 2024年4月1日 | 保険者に対し出産育児交付金を交付することとされたことに伴い、出産育児交付金の額の算定方法や、その特例等について所要の規定を設ける 等 |
| 2023年10月20日 | 雇用保険法施行規則 | 2023年12月1日 | 補完的保護対象者を公共職業安定所等の紹介により継続した高揚する労働者として雇い入れる事業主について、当分の間は特定求職者雇用開発助成金特定就職困難者コースの対象に含める。 |
| 2023年10月20日 | 健康保険法施行令 | 2024年4月1日 | 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行（令和6年4月1日分）に伴う、関係政令について所要の規定の整備 |
| 2023年10月3日 | 健康保険法施行規則 | 2023年12月8日 | 健保則第24条第1項に規定する被保険者の資格取得に関する届出（様式第三号又は様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届）について、被保険者の住所の記載を必須化 |
| 2023年10月3日 | 休業補償の額の算定に当たり用いる率 | 2023年10月1日 | 平成７年10月～12月の項輸送用機械器具製造業の欄及び平成21年4月～6月の項輸送用機械器具製造業の率を「100」から「120」に改める |
| 2023年10月3日 | 雇用保険法施行規則 | 2023年10月20日 | キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設 |
| 2023年9月25日 | 健康保険法施行規則 | 2023年11月13日 | 健康保険法第3条第13項の被保険者に係る情報の紹介を行う方法として厚生労働省で定める方法について、公的個人認証法第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書を送信する方法とする |
| 2023年9月5日 | 雇用保険法施行規則 | 2023年11月1日 | 「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」を令和5年10月31日限りで廃止とする |
| 2023年9月4日 | 心理的負荷による精神障害の認定基準について | 2023年9月1日 | 業務による心理的負荷評価表や精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲の見直し、医学意見の収集方法を効率化 等 |
| 2023年8月31日 | 石綿障害予防規則 | 2024年4月1日 | 除じん性能を有する電動工具に係る措置の見直し |
| 2023年8月18日 | 男女雇用機会均等対策基本方針 | 2023年6月28日 | 男女雇用機会均等法の規定に基づいた、それぞれの事項を明確化（第4次） |
| 2023年8月18日 | 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 | 2023年10月25日 | 個別の社会保障協定について特別に必要となる事項の追加、厚生年金保険の任意加入の除外対象追加 |
| 2023年8月18日 | 被用者保険の加入者に対しオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備について | 2023年7月10日 | 転職等の保険資格変更等の際に、対応可能な保険者から順次、資格取得手続きと併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする |
| 2023年8月18日 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 | 2023年10月25日 | イタリア協定締結による厚生年金の加入特例、審査請求等の手続き特例等の対象追加 |
| 2023年8月18日 | 職業安定法施行規則 | 2023年10月23日 | 有料職業紹介事業者で提供しなければならない就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数などについて、情報提供の期間を2年から5年に延長する |
| 2023年8月18日 | 厚生年金保険法施行規則 | 2023年9月29日 | 基礎年金番号又は個人番号の記載が必要な厚生年金保険に係る届出のうち、基礎年金番号を有しない者が届出する場合があるものについて、基礎年金番号を有しない者へ個人番号の記載を求めることを明確化 |
| 2023年8月18日 | 子ども・子育て支援法施行規則 | 2023年9月15日 | 教育・保育給付認定等の申請書に添付が必要な就労証明書について、新たに様式が定められ、これを原則使用とする |
| 2023年8月4日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 | 2023年8月1日 | 雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の高年齢雇用継続基本給付金の支給限度額を364,595円→370,452円に変更 |
| 2023年8月4日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 | 2023年8月1日 | 雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の失業期間中に自己の労働による収入がある場合における、基本手当日額の減額の算定に係る控除額を1,310円から1,331円に引き上げ |
| 2023年8月4日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同上第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 | 2023年8月1日 | 雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の基本手当日額の算定に係る自動変更対象額を告示 |
| 2023年8月4日 | 労働安全衛生規則（段階施行2/2） | 2024年2月1日 | テールゲートリフターの操作業務を、特別教育が必要な業務として新たに規定 |
| 2023年8月4日 | 労働安全衛生規則（段階施行1/2） | 2023年10月1日 | テールゲートリフターの操作に関する義務化と適用除外措置、昇降設備の設置義務及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲を拡大 |
| 2023年7月31日 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 | 2023年7月24日 | 移行対象職種・作業として「アルミニウム圧延・押出製品製造」を追加する 等 |
| 2023年7月26日 | 厚生年金保険法 | 2024年10月1日 | 短時間労働者を健康保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件の段階的な引き下げ 等 |
| 2023年7月25日 | 健康保険法 | 2024年10月1日 | 被用者保険の適用拡大 |
| 2023年7月25日 | 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 | 2024年4月1日 | 労働基準法に定めることができる時間外・休日労働の上限時間を、１か月につき100時間未満かつ1年について1,860時間とする 等 |
| 2023年7月18日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 | 2023年6月26日 | 漁業離職者に対する職業転換給付金の支給の有効期限と漁業離職者求職手帳の発給の有効期限を令和10年6月30日まで延長 |
| 2023年7月18日 | 貨物自動車運送事業法 | 2023年6月16日 | トラック運送業に対する「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」に関する2024年3月までの時限措置を「当分の間」に変更 |
| 2023年7月18日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 | 2024年6月15日 | 外国人雇用状況の届出内容についての一部改正 |
| 2023年7月18日 | 船員保険法 | 2024年12月8日 | マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けられない者の請求に応じて「資格確認書」の提供を行うよう改正 |
| 2023年7月11日 | 健康保険法 | 2024年12月8日 | マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止する 等 |
| 2023年7月10日 | 石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等 | 2023年10月1日 | 分析調査を適切に実施するために必要な知識及び技能を有するとされる者の要件を定める |
| 2023年7月10日 | 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 | 2023年10月1日 | 事前調査を適切に実施するために必要な知識を有するとされる者の要件を定める |
| 2023年7月10日 | 石綿障害予防規則（段階施行4/4） | 2023年10月1日 | 事前調査結果の簡易届出制度の改正、作業計画に基づく作業実施状況の記録の義務化 等 |
| 2023年7月10日 | 職業安定法施行規則 | 2024年4月1日 | 労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加 等 |
| 2023年7月10日 | 労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務 | 2024年4月1日 | 銀行または証券会社における顧客に対して合併・買収などに関する考案及び助言をする業務を専門型の対象とする 等 |
| 2023年7月10日 | 労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同行第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 | 2024年4月1日 | 健康・福祉確保措置の追加、労使委員会の導入促進と労使協議の実効性向上等についての改正 |
| 2023年7月7日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 | 2024年3月19日 | 障害者雇用調整金の支給調整の対象となる、対象労働者の数を年120人超と規定 |
| 2023年7月5日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 2023年4月1日 | 建労則に基づく各種助成金等について、制度や規定等の見直しを行う |
| 2023年7月4日 | 粉じん障害防止規則（段階施行1/2） | 2023年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 2023年7月4日 | 粉じん障害防止規則（段階施行2/2） | 2024年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 2023年7月4日 | 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 | 2024年4月1日 | 労働時間に関する規定に係る決議等における事務を円滑に遂行することができるよう、使用者に対して必要な配慮を義務付ける |
| 2023年7月4日 | 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 | 2024年4月1日 | タクシー・ハイヤー・トラック・バスなどの自動車運転業務について、時間外労働や拘束時間、連続運転時間の縮小や休息期間の延長 等 |
