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失業等給付に関する保険料率の変更、出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金に関する経過措置　等

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号）の附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を、令和7年10月1日とする

「子の看護休暇」の拡大による新たな休暇取得事由、介護に直面した旨申し出た労働者に対する個別周知・意向確認の方法や周知内容を定める　等

新たに創設される「出生後休業支援給付金」及び「育児時短就業給付金」の支給要件及び申請手続きの規定

様式第１号について、「追加的記載項目欄」を削除し、「(雇用契約の)満了後の更新の有無」「入所内定時育休短縮可否」「育休延長可否」「単身赴任期間（予定含む）」及び「保護者記載欄」の項目を加える。

過労死等防止のための対策や留意事項について

「高圧」の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務についても特別教育が義務とされる改正に伴い、特別教育の内容をこれに対応するよう改正する

労働安全衛生規則第36条第4号の2において特別教育が必要とされている業務について、低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象とされているところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止する。

「人への投資促進コース助成金」における、定額制訓練の受講者1人当たりの助成金支給限度額を月2万円と定める

その年の8月1日～翌年7月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付や複数事業労働者休業給付若しくは休業給付等に係る最低限度額及び最高限度額を、前年の賃金構造基本統計調査の結果に基づいて定める。