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教育訓練給付金関連の改正、雇用保険の適用対象者の範囲拡大等、5月17日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の改正内容の通知

雇用保険の育児休業給付に係る保険料率を0.4％→0.5％に引き上げつつ、保険財政状況に応じて0.5％→0.4％に引き下げることを可能とする　等

雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」→「10時間以上」に拡大

教育訓練支援給付金の給付率を受講費用の最大70%→80%に引き上げ　等

育児休業給付の国庫負担の引き下げの暫定措置を廃止、教育訓練支援給付金の給付率を基本手当の80%→60%に引き下げ（暫定措置は令和8年度末まで継続）　等

自己都合の退職をした者が雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給可能に　等

労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第2条の規定の施行について」、「特別加入者に係る業務上外の認定及び支給制限の取扱いについて」等に定めるもの以外に留意すべき事項を通達

3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、使用される事業所による確認を受けた場合には当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる証明書等や戸籍長抄本の添付を不要とする。

適用事業所の事業主は、条約等適用者を使用することとなったときは、当該条約等適用者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号を記載した届書を日本年金機構に届け出るよう努める。　等

3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、当該子の生年月日を明らかにすることができる書類の添付を不要とする　等