2024年（施行）

禁止行為の対象となる期間、的確表示の対象となる募集情報の事項、育児介護等の配慮、解除当の予告の対象となる期間を定める

補助対象となる個人ばく露測定の明記

教育訓練給付金関連の改正、雇用保険の適用対象者の範囲拡大等、5月17日に公布された雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の改正内容の通知

教育訓練支援給付金の給付率を受講費用の最大70%→80%に引き上げ　等

育児休業給付の国庫負担の引き下げの暫定措置を廃止、教育訓練支援給付金の給付率を基本手当の80%→60%に引き下げ（暫定措置は令和8年度末まで継続）　等

労働者災害補償保険法の一部を改正する法律第2条の規定の施行について」、「特別加入者に係る業務上外の認定及び支給制限の取扱いについて」等に定めるもの以外に留意すべき事項を通達

適用事業所の事業主は、条約等適用者を使用することとなったときは、当該条約等適用者の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号を記載した届書を日本年金機構に届け出るよう努める。　等

3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、当該子の生年月日を明らかにすることができる書類の添付を不要とする　等

令和6年1月1日以降に石川県における建設作業に従事する建設労働者のための宿舎その他の施設の貸与を受ける中小建設事業主を、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金）の対象とする。