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子ども・子育て支援法の改正に伴う、雇用保険法施行規則等の一部改正

家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知・雇用環境の整備、3歳になるまでの子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮、当該労働者へのプライバシーの配慮等を規定

妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定　等

健康保険法施行令第五十四条第二項の規定に基づき、日雇特例被保険者に関する保険料並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する。

「個人事業者等が健康に働くために、個人事業者等が自身で行う事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者又は当該仕事を管理する者（プラットフォーマーも含む）が行う又は配慮する事項等」が示されたことを踏まえて、ガイドラインを策定し、これらの事項を周知し、自主的な取組みを促す。

限度額適用認定証等の様式について、マイナ保険証により保険資格の確認を行う場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金が免除される旨を明示する。

令和5年各月発行の10年国債の表面利率の平均が0.6%であることを踏まえ、令和6年度において用いる令和3年度分の追納加算率を0.6%とするとともに、令和2年度以前の各年度における追納加算率の改定を行う。

外国人雇用状況の届出内容についての一部改正

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けられない者の請求に応じて「資格確認書」の提供を行うよう改正

障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進など