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応能負担の観点から所得区分を細分化し、年収約200万円未満の被保険者等の多数回該当時の金額を引き下げる

低所得者の負担に配慮した月額上限を見直すとともに、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化として、多数回該当の場合は金額を維持しつつ、年間上限の新設を行う。

送出労働者の職務成果の公正な評価、教育訓練・キャリアコンサルティングの勧奨、均等・均衡待遇（協定遵守や過半数代表者の適正選出等）の留意点、待遇説明の改善などを追記し、待遇改善に向けた取組を促す

建設業務労働者の「送出労働者」について、不合理な待遇差の解消は待遇ごとに個別判断すべきこと等を明記。手当・休暇・退職手当等も含め待遇ごとに点検し、労使で体系整理を行う。等