雇用保険法施行規則

【現行制度】

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を、早期（離職後3か月以内）に、期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇入れ前の賃金と比して5%以上上昇させた場合に助成する。また、雇入れ後に訓練を実施した場合、その費用の一部について上乗せ助成を行う。

〇支給額

※１　生産指標等により一定の成長性が認められる企業が、事業再編等を行う企業等から離職した者を雇い入れた場合（優遇助成）の加算（＋10万円）
※２　優遇助成における訓練加算（＋100円／時間）
※３　＜＞内の助成額は中小企業事業主以外

【現行制度】

生産性向上に資する人事評価制度及び賃金アップを含む賃金制度を同時に整備し、実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金上昇と離職率低下を実現した事業主に対して助成を行う。

【現行制度】

同一労働同一賃金の実施に取り組む派遣元事業主に対し、賃金制度の整備・改善に伴う経費を支援するための助成を行う。

• 令和6年度に適用される賃金制度について、派遣元事業主が、訂正後の指数による一般賃金水準以上となるよう、労使協定を再締結するとともに、年度当初から協定再締結までの期間における差額（現行協定と訂正後の指数による一般賃金水準との差）を補う対応等（※）を実施した場合を対象とする（令和6年度内に実施したものに限る）
• 整備に係る基本経費（定額5万円）に、雇用する派遣労働者の人数に応じた定額1人につき1万円）を加えた額（これを超える額を支払う場合は当該額）を支給する

【現行制度】

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を推進する等の観点あkら、60歳～64歳までの高年齢被保険者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより、当該高年齢被保険者に適用される賃金規定等の改定に取り組む事業主に対し、助成金を助成する。

〇対象事業主

その雇用する60歳～64歳の被保険者に係る高年齢雇用継続基本給付金の受給総額が賃金規定等改定前後において減少している事業主

〇対象期間

令和7年3月31日まで

〇支給額

当該事業所に雇用される被保険者に限る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の受給総額の減少額に、2／3（中小企業事業主にあっては4／5）を乗じた額

※令和5年度以降は減少額に、1／2（中小企業事業主にあっては2／3）を乗じた額
※6か月に1度、最大4回（2年間）まで申請可能であり、2回目以降も、初回の新s寧時に適用された助成率を適用（支給要件で規定）。