雇用保険法施行規則（段階施行2/2）

【現行制度】

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を、早期（離職後3か月以内）に、期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇入れ前の賃金と比して5%以上上昇させた場合に助成する。また、雇入れ後に訓練を実施した場合、その費用の一部について上乗せ助成を行う。

〇支給額

※１　生産指標等により一定の成長性が認められる企業が、事業再編等を行う企業等から離職した者を雇い入れた場合（優遇助成）の加算（＋10万円）
※２　優遇助成における訓練加算（＋100円／時間）
※３　＜＞内の助成額は中小企業事業主以外

【現行制度】

支給対象事業主の要件として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条又は第9条第1項の遵守に係る期間を「労働協約又は就業規則により65歳への定年引上げ等の措置を講じた日から起算して6か月前の日から支給申請日の前日まで」としている。
また、高年齢者雇用等推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理に関する措置（以下ア～キのいずれかの措置）の実施を要件として定めている

ア　職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
イ　作業施設及び作業方法の改善
ウ　健康管理及び安全衛生の配慮
エ　職域の拡大
オ　知識及び経験等を活用できる配置又は処遇の推進
カ　賃金体系の見直し
キ　勤務時間制度の弾力化

【現行制度】

支給対象事業主の要件として、高齢法第8条又は第9条第1項の遵守期間を「雇用管理整備計画書提出日から起算して6か月前の日から支給申請日の前日まで」としている。

【現行制度】

支給対象事業主の要件として、高齢法第8条又は第9条第1項の遵守期間を「無期雇用転換計画書提出日から起算して6か月前の日から支給申請日の前日まで」としている。
また、高年齢者雇用等推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理に関する措置（以下ア～キいずれかの措置）の実施及び実施状況を明らかにする書類の整備を要件として定めている。

ア　職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
イ　作業施設及び作業方法の改善
ウ　健康管理及び安全衛生の配慮
エ　職域の拡大
オ　知識及び経験等を活用できる配置又は処遇の推進
カ　賃金体系の見直し
キ　勤務時間制度の弾力化

【現行制度】

ハローワーク又は地方公共団体において、通算して3か月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成しており、支給対象となる事業主から雇用管理事項の把握を求めている。

【現行制度】

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用につくことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇入れる事業主に対して助成する。

【新制度の概要】

不安定な就労状況にある中高年層などの就職が特に困難な者（35歳以上60歳未満の者に限る）の雇用機会の拡大や安定雇用を図るため、これらの者をハローワーク等の紹介により、正規雇用する労働者として雇入れる事業主に対して助成する。

〇支給額

50万円（中小企業事業主は60万円）

※就職氷河期世代を含む中高年層に対象を拡大するに当たって、「過去に正規雇用労働者として勤務した後に婚姻、妊娠、出産又は育児を理由として離職した者を対象外とする規定は削除し、その他の要件等は「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」と同様

【現行制度】

発達障害者や難病患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる、雇入れに係る者の雇用管理に関する事項の把握を行った事業主に対して助成しており、支給対象となる事業主から雇用管理事項の把握を求めている。

【現行制度】

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等（昭和43年4月2日以後に生まれた者に限る）を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成する。

【現行制度】

①介護休業

• 介護支援プランを策定し、プランに基づき対象被保険者が合計5日以上の介護休業を取得したこと等の要件を満たした中小企業事業主に支給する。（休業取得時）
• 上記の休業取得時の助成金を受給し、対象被保険者を同プランに沿って復職させ、3か月以上継続雇用した中小企業事業主に支給する（職場復帰時）

②介護両立支援制度

以下に掲げる制度（介護両立支援制度）について、介護支援プランに沿って雇用環境・均等局長が定める要件以上利用（合計20日以上の利用等）させた中小企業事業主に支給する。

〇支給額　※休業取得／制度利用者1人当たり

注　同一年度においてそれぞれ5回までの支給

※１　同一の被保険者の同一の対象家族に係る介護休業の取得について、1回限りの支給であることを支給要領で規定。
※２　「休業取得時」と同一の被保険者のみ対象。
※３　被保険者が3か月以上継続雇用するという要件あり。
※４　同一の被保険者の同一の対象家族について異なる介護両立支援制度を利用した場合は2回までの支給であることを支給要領で規定。
※５　介護両立支援制度の利用終了後、1か月以上継続雇用するという要件を支給要領で規定。

〇加算要件

• 介護休業をする被保険者の業務を処理するために、代替要員の新規雇用（新たに労働者派遣を受けることを含む）をした中小企業事業主に、「介護休業（職場復帰時）」の助成金に20万円を加算して支給
• 介護休業をする被保険者の業務を他の労働者が円滑に処理するための措置（手当支給等）を講じた中小企業事業主に、「介護休業（職場復帰時）」の助成金に5万円を加算して支給
• 対象労働者に対して介護休業介護両立支援制度等に関する個別周知及び介護休業等の利用申出を円滑にするための雇用環境整備を行った中小企業事業主に、「介護休業」又は「介護両立支援制度」の助成金に15万円を加算して支給

【現行制度】

子が3歳以降小学校就学前の間において柔軟な働き方を可能とする以下に掲げる制度（以下「柔軟な働き方選択制度等」）を複数導入した上で、育児期の柔軟な働き方の選択及びその後のキャリア形成について支援する計画（「育児に係る柔軟な働き方支援計画」）を策定し、対象被保険者（※）の利用に柔軟な働き方選択制度等を雇用環境・均等局長が定める要件以上利用（合計20日以上のｎ利用等させた中小企業事業主に支給する。

（※）①②④⑤の利用実績については3歳未満の子を養育する被保険者も対象とする。

〇支給額

注　同一年度において5回までの支給
注　同一の被保険者の同一の子に係る同一の制度利用について、1回限りの支給であることを支給要領で規定。

〇加算要件

支給申請日の属する事業年度の直前の事業年度における育児休業取得率等を厚生労働省のHP「両立支援のひろば」で公開した場合に、追加で2万円を支給（1事業当たり1回までの支給に限る）

【新制度の概要】

不妊治療と仕事との両立又は女性の健康課題である月経に起因する症状（PMS（月経前症候群）を含む）への対応若しくは更年期における心身の不調への対応（以下「女性の健康課題への対応」）と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組むとともに、不妊治療のため又は女性の健康課題への対応を図るために利用可能な休暇制度等を導入し、利用させた中小企業事業主に対して助成金を支給。

〇対象事業主

「不妊治療と仕事との両立に関する相談」又は「女性の健康課題への対応と仕事の両立に関する相談」への対応を行う担当者を選任するとともに、不妊治療のため又は女性の健康課題への対応のために利用可能な休暇制度等（※）を設け、休暇制度等を合計5日以上被保険者に利用させた中小企業事業主

（※）不妊治療のため又は女性の健康課題への対応のために利用可能な休暇制度（特定目的・多目的とも可。年次有給休暇及び生理休暇を除く）、所定外労働制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、在宅勤務等（テレワークを含む）

〇支給額

※それぞれ1回限り支給

【現行制度】

事業協同組合等が、その構成員の中小企業者における労働力の確保及び職場への定着に資する雇用管理の改善に関する事業等を行った場合に、助成を行う。中小企業労働環境向上事業の実施に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた認定組合等であることが要件

【現行制度】

事業主が雇用管理制度の導入を行い、従業員の離職率の低下が図られた場合に、辞表の通り助成を行う。

【現行制度】

生産性向上に資する人事評価制度及び賃金アップを含む賃金制度を同時に整備し、実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金上昇と離職率低下を実現した事業主に対して助成を行う。

【現行制度】

就業規則等によりテレワーク制度を整備した中小企業事業主であって、都道府県労働局から認定を受けたテレワーク勤務の実施に係る計画に基づき、テレワーク用通信機器の導入等を行い、かつ、評価機関における対象労働者のテレワークの実績が一定の要件を満たした事業主に対し、機器等導入助成を支給する。
さらに、評価期間後1年間の離職率及び評価期間初日から1年を経過した日からの3か月間におけるテレワークの実績が一定の要件を満たした中小企業事業主に対し、上乗せで目標達成助成を支給する。

〇支給額

A　機器等導入助成：
　1企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の50%に相当する額
　（上限：対象労働者数×20万円または100万円のいずれか低い額）

B　目標達成助成：
　 1企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の15%（賃上げ要件を満たした場合は25%）に相当する額（上限：対象労働者数×20万円又は100万円のいずれか低い額）

【現行制度】

外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあることから、外国人労特有の事業に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成する。

〇対象事業主

• 外国人労働者に対する就労環境整備措置（以下の⑴及び⑵の措置に加え、⑶～⑸のいずれかの措置を選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施していること
  ⑴　雇用労務責任者の選定
  ⑵　就業規則等の社内規程の多言語化
  ⑶　苦情・相談体制の整備
  ⑷　一時帰国のための休暇制度の整備
  ⑸　社内マニュアル・標識類等の多言語化
• 就労環境設備計画期間終了後の1年後における離職率が職業安定局長が定める目標値を達成していること

〇支給額

支給対象経費の1／2　上限額57万円（賃金要件を満たす場合は2／3　上限額72万円）

【現行制度】

同一労働同一賃金の実施に取り組む派遣元事業主に対し、賃金制度の整備・改善に伴う経費を支援するための助成を行う。

• 令和6年度に適用される賃金制度について、派遣元事業主が、訂正後の指数による一般賃金水準以上となるよう、労使協定を再締結するとともに、年度当初から協定再締結までの期間における差額（現行協定と訂正後の指数による一般賃金水準との差）を補う対応等（※）を実施した場合を対象とする（令和6年度内に実施したものに限る）
• 整備に係る基本経費（定額5万円）に、雇用する派遣労働者の人数に応じた定額1人につき1万円）を加えた額（これを超える額を支払う場合は当該額）を支給する

【現行制度】

〇支給額

就業規則又は労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正社員化した場合に助成する

※（）内は通産雇用期間が5年超の場合
※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数20名

〇加算額　（一人当たりの加算額）

※③の加算の対象となる訓練に該当する人材開発支援助成金のコースは、人材育成支援コース、事業展開等リスキリング支援コース及び人への投資促進コース。本加算は令和9年3月31日までの時限措置である
※④については、無期契約労働者を正社員に転換する制度を新たに導入した場合も同額を加算
※⑤については、無期契約労働者を多様な正社員に転換する制度を新たに導入した場合も同額を加算

【現行制度】

〇支給額

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期雇用労働者等に関して、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた場合に助成

※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100名

〇加算額　（1事業所当たりの加算額）

【現行制度】

障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るために、有期雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）又は無期雇用労働者に転換する措置、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する措置のいずれかを継続的に講じた場合に助成金を支給。
キャリアアップ計画書を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主であることが要件。

【現行制度】

①人材育成コース

10時間以上のOFF-JTによる訓練、新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、又は有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行う事業主等を支援するコース

②人への投資促進コース

「人への投資」を加速化するため、国民の方からのご意見を踏まえてメニュー化した高度デジタル人材育成のための訓練等を行う事業主を支援するコース（令和4年度から令和8年度までの暫定措置）

③事業展開等リスキリング支援コース

企業内における新たな事業の創出等の事業展開等に伴い、労働者に必要となるスキルを習得させるための訓練を行う事業主を支援するコース。（令和4年度から令和8年度までの暫定措置）

※１　訓練終了後に賃金を増額した場合の要件は認定せず、あらかじめ高率助成に設定
※２　国内大学院を利用して訓練を実施した場合のみ対象
※３　有給による休暇を取得した場合に対象

【現行制度】

※正規雇用労働者等に対して、訓練を実施した場合は中小企業45%（中小企業以外30%）、訓練終了後賃上げを実施した場合は中小企業60%（中小企業以外45%）

【現行制度】

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を推進する等の観点あkら、60歳～64歳までの高年齢被保険者の処遇改善に向けて、就業規則等の定めるところにより、当該高年齢被保険者に適用される賃金規定等の改定に取り組む事業主に対し、助成金を助成する。

〇対象事業主

その雇用する60歳～64歳の被保険者に係る高年齢雇用継続基本給付金の受給総額が賃金規定等改定前後において減少している事業主

〇対象期間

令和7年3月31日まで

〇支給額

当該事業所に雇用される被保険者に限る、賃金規定等改定前後を比較した高年齢雇用継続基本給付金の受給総額の減少額に、2／3（中小企業事業主にあっては4／5）を乗じた額

※令和5年度以降は減少額に、1／2（中小企業事業主にあっては2／3）を乗じた額
※6か月に1度、最大4回（2年間）まで申請可能であり、2回目以降も、初回の新s寧時に適用された助成率を適用（支給要件で規定）。

【現行制度】

北海道、青森県等（13道県）の積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者の通年雇用化や労働移動を促進する事業主に対して次の通り助成する。

• 令和7年3月15日までの暫定措置として、季節労働者を通年雇用化するため、住所又は居所の変更を伴う場合に要する経費を事業主が負担した場合、その経費に相当する額を助成
• 令和7年4月30日までの暫定措置として、通年雇用化した季節労働者を一時的に休業させ休業手当を支払った場合、支払った賃金の一部を助成
• 令和7年3月31日までの暫定措置として、季節労働者を試行雇用し、引き続き常用雇用した場合、常用雇用後６か月間に支払った賃金の助成率を1／3から1／2へ引き上げ