2023年（掲載） 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件
雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の失業期間中に自己の労働による収入がある場合における、基本手当日額の減額の算定に係る控除額を1,310円から1,331円に引き上げ
2023年（施行）
2023年（掲載） 2023年（掲載） 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同上第四項に規定する自動変更対象額を変更する件
雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の基本手当日額の算定に係る自動変更対象額を告示
2023年（掲載） 労働安全衛生規則（段階施行1/2）
テールゲートリフターの操作に関する義務化と適用除外措置、昇降設備の設置義務及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲を拡大
2021年（掲載） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則
移行対象職種・作業として「アルミニウム圧延・押出製品製造」を追加する 等
2023年（掲載） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則
漁業離職者に対する職業転換給付金の支給の有効期限と漁業離職者求職手帳の発給の有効期限を令和10年6月30日まで延長
2023年（掲載） 貨物自動車運送事業法
トラック運送業に対する「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」に関する2024年3月までの時限措置を「当分の間」に変更
2020年（掲載） 石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等
分析調査を適切に実施するために必要な知識及び技能を有するとされる者の要件を定める
2020年（掲載） 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
事前調査を適切に実施するために必要な知識を有するとされる者の要件を定める
2023年（掲載） 石綿障害予防規則（段階施行4/4）
事前調査結果の簡易届出制度の改正、作業計画に基づく作業実施状況の記録の義務化 等
2023年（掲載） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則
建労則に基づく各種助成金等について、制度や規定等の見直しを行う
