2026年（掲載） 厚生年金保険法施行令
報酬月額8.8万円未満の方の「申出による厚生年金・健保加入」手続を整備。資格取得/喪失の申出書を事業主経由で提出 等
2026年（施行）
2026年（掲載） 2026年（掲載） 健康保険法施行令
低所得者の負担に配慮した月額上限を見直すとともに、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化として、多数回該当の場合は金額を維持しつつ、年間上限の新設を行う。
2026年（掲載） 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式
障害者法定雇用率の引き上げに伴う各種様式の変更
2026年（掲載） 送出事業主が講ずべき措置に関する指針
送出労働者の職務成果の公正な評価、教育訓練・キャリアコンサルティングの勧奨、均等・均衡待遇（協定遵守や過半数代表者の適正選出等）の留意点、待遇説明の改善などを追記し、待遇改善に向けた取組を促す
2023年（掲載） 受入事業主が講ずべき措置に関する指針
便宜供与の対象施設に駐車場が含まれることを明確化し、送出事業主から求めがあれば送出労働者の業務遂行状況などの情報提供に協力する旨を追記 等
2026年（掲載） 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針
建設業務労働者の「送出労働者」について、不合理な待遇差の解消は待遇ごとに個別判断すべきこと等を明記。手当・休暇・退職手当等も含め待遇ごとに点検し、労使で体系整理を行う。等
2026年（掲載） 雇用保険法施行規則
在留カードの仕様変更に伴う、雇用保険法関係の申請書類の様式変更
2026年（掲載） 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取り扱いについて
個人事業主等が法人役員となる場合の被保険者資格の取り扱いの明確化
2026年（掲載） 労働安全衛生規則
産業医の辞任または解任があった場合に、所轄労働監督基準署長へ「当該産業医の氏名」及び「辞任または解任の年月日」等の報告を義務付ける。
2026年（掲載） 高年齢者等職業安定対策基本方針
令和8年度からの新たな高年齢者等職業安定対策基本方針を策定する。