2023年（掲載）

平成25年2月22日付の通知「平均賃金の算定に係る労働者の賃金額の十分な調査の実施について」について、一部内容を改正する。

賃金台帳等使用者による支払賃金額の記録が確認できない事案において、行政不服審査会から答申をうけ、取消の裁決が行われたことを踏まえ、当通達について一部改正を行う。

平成７年4月～6月の項輸送用機械器具製造業の欄中の率を「100」から「120」に改め、同表平成8年1月～3月の項輸送用機械器具製造業の欄中の率を「100」から「121」に改める。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「両立支援等助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「産業雇用安定助成金」「キャリアアップ助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。

許可の基準等で規定されている管理等が適切に行われていることを確認する手法について、従来の現場に赴く実地調査のほか、デジタル技術を活用して実地調査の目的を完遂するために必要な情報を得ることができる手法を追加。

電動工具による石綿等の切断等の作業に係る措置、剥離材の使用に係る措置、呼吸用保護具等の選定について所要の改正を行う

「年収の壁・強化支援パッケージ」の決定に伴う、具体的な事務手続きを考慮したQ&Aの適用

効率的なシステム処理を行うため、ローマ字氏名届（様式第7号の3）の様式を改正

保険者に対し出産育児交付金を交付することとされたことに伴い、出産育児交付金の額の算定方法や、その特例等について所要の規定を設ける　等