HR法改正navi｜SATO社会保険労務士法人 | 人事・労務担当者のための法改正情報を一覧できるWEBサイト

2023年（令和5年）4月以降に施行される、人事労務に関連する法律や政令、規則等の改正情報を掲載しています。
ご利用に当たってをご確認いただき、適切にご利用ください。

新着改正法

掲載日	法令名	施行日	概要
2025年11月6日	雇用保険法施行規則	2025年12月1日	災害特例人材確保支援コース奨励金の期限を延長する
2025年10月31日	労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律	2026年4月1日	労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号、以下「改正法」）第2条及び第3条の一部施行に伴う整備
2025年10月31日	介護保険法施行令	2026年4月1日	令和7年度見直しの影響により第1号保険料の標準段階が変わりうる第1号被保険者に対し、見直し前と同様の判定となるよう特例を設ける。
2025年10月30日	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律	2026年4月1日	事業主行動計画策定指針の一般事業主行動計画に係る部分の改正
2025年10月30日	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令	2026年4月1日	一般事業主行動計画等の公表方法の改正、えるぼし認定基準の見直し、えるぼしプラス認定（仮）の創設
2025年8月29日	令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項	2025年3月28日	建設業の安全衛生対策の推進を図るために、各行政機関や事業所に留意事項をお知らせする。
2025年7月22日	雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同上第四項に規定する自動変更対象額を変更する件	2025年8月1日	雇用保険法の規定に基づき、令和7年8月以降の基本手当日額の算定に係る自動変更対象額を告示
2025年7月22日	雇用保険法第61条の12第9項の規定に基づき、雇用保険法第61条の12第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件	2025年8月1日	育児時短就業給付金の算定に係る支給限度額の上限額を、459,000円から471,393円に引き上げる
2025年7月22日	雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件	2025年8月1日	雇用保険法の規定に基づき、令和7年8月以降の高年齢雇用継続基本給付金の支給限度額を376,750円　→　386,922円に変更
2025年7月22日	雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件	2025年8月1日	雇用保険法の規定に基づき、令和7年8月以降の失業期間中に自己の労働による収入がある場合における、基本手当日額の減額の算定に係る控除額を1,354円から1,391円に引き上げ