2026年（令和8年）施行の法改正一覧
2026年1月1日～2026年12月31日までに施行される人事・労務関連の法令の一覧です。
| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年2月2日 | 「事業展開等リスキリング支援コース助成金」について、労働者が今後従事することが予定される職務に関連する知識又は技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合についても、助成対象に加える。 |
| 石綿障害予防規則 | 2026年1月1日 | 工作物の解体等の作業を行う場合の事前調査について、適切に調査を実施するために必要な知識を有する者に行わせなければならないこととする。 |
| 法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取り扱いについて | 2026年3月18日 | 個人事業主等が法人役員となる場合の被保険者資格の取り扱いの明確化 |
| 介護保険法施行令 | 2026年4月1日 | 令和7年度見直しの影響により第1号保険料の標準段階が変わりうる第1号被保険者に対し、見直し前と同様の判定となるよう特例を設ける。 |
| 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律 | 2026年4月1日 | 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号、以下「改正法」）第2条及び第3条の一部施行に伴う整備 |
| 高年齢者等職業安定対策基本方針 | 2026年4月1日 | 令和8年度からの新たな高年齢者等職業安定対策基本方針を策定する。 |
| 労働安全衛生法施行令 | 2026年4月1日 | 機械等対応者が機械等を貸与する場合に労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない機械に、「フォークリフト」「ショベルローダー」「フォークローダー」を追加する 等 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令 | 2026年4月1日 | 一般事業主行動計画等の公表方法の改正、えるぼし認定基準の見直し、えるぼしプラス認定（仮）の創設 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 | 2026年4月1日 | 事業主行動計画策定指針の一般事業主行動計画に係る部分の改正 |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 2026年4月1日 | 雇用保険法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金等について、令和8年度分に係る制度の見直し、新設を行う。 |
| 高年齢者の労働災害防止のための指針 | 2026年4月1日 | 高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置に関する指針を定める。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2026年4月1日 | 雇用保険法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金等について、令和8年度分に係る制度の見直し、新設を行う。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2026年5月1日 | 雇用保険法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金等について、令和8年度分に係る制度の見直し、新設を行う。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2026年6月14日 | 在留カードの仕様変更に伴う、雇用保険法関係の申請書類の様式変更 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式 | 2026年7月1日 | 障害者法定雇用率の引き上げに伴う各種様式の変更 |
| 労働安全衛生規則 | 2026年7月1日 | 新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出又は申請の原則電子化、その他所要の改正と経過措置を設ける。 |
| 労働安全衛生規則 | 2026年8月1日 | 産業医の辞任または解任があった場合に、所轄労働監督基準署長へ「当該産業医の氏名」及び「辞任または解任の年月日」等の報告を義務付ける。 |
| 送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 | 2026年10月1日 | 建設業務労働者の「送出労働者」について、不合理な待遇差の解消は待遇ごとに個別判断すべきこと等を明記。手当・休暇・退職手当等も含め待遇ごとに点検し、労使で体系整理を行う。等 |
| 受入事業主が講ずべき措置に関する指針 | 2026年10月1日 | 便宜供与の対象施設に駐車場が含まれることを明確化し、送出事業主から求めがあれば送出労働者の業務遂行状況などの情報提供に協力する旨を追記 等 |
| 送出事業主が講ずべき措置に関する指針 | 2026年10月1日 | 送出労働者の職務成果の公正な評価、教育訓練・キャリアコンサルティングの勧奨、均等・均衡待遇（協定遵守や過半数代表者の適正選出等）の留意点、待遇説明の改善などを追記し、待遇改善に向けた取組を促す |