| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 労働基準法施行規則 | 2023年4月1日 | 中小企業猶予措置の廃止に伴う規定削除 |
| 労働基準法 | 2023年4月1日 | 月60時間超の割増賃金率に関する中小企業への猶予措置の廃止 |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 2023年4月1日 | 建労則に基づく各種助成金等について、制度や規定等の見直しを行う |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行1/3） | 2023年4月1日 | 障害者雇用率の段階的な引き上げ等 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 | 2023年4月1日 | 令和4年度末までとなっている精神障害者である短時間労働者の障害者雇用率上の算定等に係る特例措置の延長等を行う等 |
| 健康保険法施行令 | 2023年4月1日 | 出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額を「48万8000円」に増額 |
| 労働基準法施行規則 | 2023年4月1日 | 賃金ペイ払いの導入 |
| 労働安全衛生規則（段階施行2/3） | 2023年4月1日 | 事業場における化学物質に関する管理体制の強化 、ＳＤＳ等による情報伝達の強化など |
| 労働安全衛生規則 | 2023年4月1日 | 危険有害作業において特定の作業方法の遵守や保護具の使用等の安全確保措置が必要である旨を請負人に周知させる義務を新設など |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 2023年4月1日 | 育児・介護休業法改正（令3法58）関連：常時雇用1000人以上の事業主への育児休業の取得状況の公表義務について、その公表方法と公表事項を定める改正 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（4/4） | 2023年4月1日 | 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける |
| 粉じん障害防止規則（段階施行1/2） | 2023年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 貨物自動車運送事業法 | 2023年6月16日 | トラック運送業に対する「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」に関する2024年3月までの時限措置を「当分の間」に変更 |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 | 2023年6月26日 | 漁業離職者に対する職業転換給付金の支給の有効期限と漁業離職者求職手帳の発給の有効期限を令和10年6月30日まで延長 |
| 男女雇用機会均等対策基本方針 | 2023年6月28日 | 男女雇用機会均等法の規定に基づいた、それぞれの事項を明確化（第4次） |
| 被用者保険の加入者に対しオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備について | 2023年7月10日 | 転職等の保険資格変更等の際に、対応可能な保険者から順次、資格取得手続きと併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 | 2023年7月24日 | 移行対象職種・作業として「アルミニウム圧延・押出製品製造」を追加する 等 |
| 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同上第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 | 2023年8月1日 | 雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の基本手当日額の算定に係る自動変更対象額を告示 |
| 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 | 2023年8月1日 | 雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の失業期間中に自己の労働による収入がある場合における、基本手当日額の減額の算定に係る控除額を1,310円から1,331円に引き上げ |
| 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 | 2023年8月1日 | 雇用保険法の規定に基づき、令和5年8月以降の高年齢雇用継続基本給付金の支給限度額を364,595円→370,452円に変更 |
| 心理的負荷による精神障害の認定基準について | 2023年9月1日 | 業務による心理的負荷評価表や精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲の見直し、医学意見の収集方法を効率化 等 |
| 子ども・子育て支援法施行規則 | 2023年9月15日 | 教育・保育給付認定等の申請書に添付が必要な就労証明書について、新たに様式が定められ、これを原則使用とする |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2023年9月29日 | 基礎年金番号又は個人番号の記載が必要な厚生年金保険に係る届出のうち、基礎年金番号を有しない者が届出する場合があるものについて、基礎年金番号を有しない者へ個人番号の記載を求めることを明確化 |
| 休業補償の額の算定に当たり用いる率 | 2023年10月1日 | 平成７年10月～12月の項輸送用機械器具製造業の欄及び平成21年4月～6月の項輸送用機械器具製造業の率を「100」から「120」に改める |
| 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 | 2023年10月1日 | 事前調査を適切に実施するために必要な知識を有するとされる者の要件を定める |
| 労働安全衛生規則（段階施行2/2） | 2023年10月1日 | 本足場の設置に十分なスペースがある場合には、本足場を使用することを原則とし、一側足場の使用範囲の明確化する等 |
| 石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等 | 2023年10月1日 | 分析調査を適切に実施するために必要な知識及び技能を有するとされる者の要件を定める |
| 労働安全衛生規則（段階施行1/2） | 2023年10月1日 | テールゲートリフターの操作に関する義務化と適用除外措置、昇降設備の設置義務及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲を拡大 |
| 石綿障害予防規則（段階施行4/4） | 2023年10月1日 | 事前調査結果の簡易届出制度の改正、作業計画に基づく作業実施状況の記録の義務化 等 |
| 雇用保険法施行規則 | 2023年10月20日 | キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の新設 |
| 「年収の壁・支援強化パッケージ」における社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて | 2023年10月20日 | 「年収の壁・強化支援パッケージ」の決定に伴う、具体的な事務手続きを考慮したQ&Aの適用 |
| 職業安定法施行規則 | 2023年10月23日 | 有料職業紹介事業者で提供しなければならない就職者総数及び無期雇用就職者総数並びに無期雇用離職者総数などについて、情報提供の期間を2年から5年に延長する |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 | 2023年10月25日 | イタリア協定締結による厚生年金の加入特例、審査請求等の手続き特例等の対象追加 |
| 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 | 2023年10月25日 | 個別の社会保障協定について特別に必要となる事項の追加、厚生年金保険の任意加入の除外対象追加 |
| 雇用保険法施行規則 | 2023年11月1日 | 「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」を令和5年10月31日限りで廃止とする |
| 健康保険法施行規則 | 2023年11月1日 | 健康保険法第3条第13項の被保険者に係る情報の紹介を行う方法として厚生労働省で定める方法について、公的個人認証法第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書を送信する方法とする |
| 雇用保険法施行規則 | 2023年11月29日 | 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「産業雇用安定助成金」「キャリアアップ助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2023年12月1日 | 補完的保護対象者を公共職業安定所等の紹介により継続した高揚する労働者として雇い入れる事業主について、当分の間は特定求職者雇用開発助成金特定就職困難者コースの対象に含める。 |
| 健康保険法施行規則 | 2023年12月1日 | 健保則第24条第1項に規定する被保険者の資格取得に関する届出（様式第三号又は様式第三号の二による健康保険被保険者資格取得届）について、被保険者の住所の記載を必須化 |
| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 雇用保険法施行規則 | 2024年1月1日 | 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受け、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく「両立支援等助成金」について、制度の新設や見直し等を行う。 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2024年1月1日 | 効率的なシステム処理を行うため、ローマ字氏名届（様式第7号の3）の様式を改正 |
| 労働安全衛生規則（段階施行2/2） | 2024年2月1日 | テールゲートリフターの操作業務を、特別教育が必要な業務として新たに規定 |
| 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令 | 2024年4月1日 | 労働基準法に定めることができる時間外・休日労働の上限時間を、１か月につき100時間未満かつ1年について1,860時間とする 等 |
| 労働基準法施行規則 | 2024年4月1日 | 建設業や自動車運転業等に係る36協定届の届出様式の変更 |
| 労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務 | 2024年4月1日 | 銀行または証券会社における顧客に対して合併・買収などに関する考案及び助言をする業務を専門型の対象とする 等 |
| 職業安定法施行規則 | 2024年4月1日 | 労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加 等 |
| 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 | 2024年4月1日 | タクシー・ハイヤー・トラック・バスなどの自動車運転業務について、時間外労働や拘束時間、連続運転時間の縮小や休息期間の延長 等 |
| 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針 | 2024年4月1日 | 電動工具による石綿等の切断等の作業に係る措置、剥離材の使用に係る措置、呼吸用保護具等の選定について所要の改正を行う |
| 労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同行第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針 | 2024年4月1日 | 健康・福祉確保措置の追加、労使委員会の導入促進と労使協議の実効性向上等についての改正 |
| 労働基準法施行規則 | 2024年4月1日 | 一般的な医業に従事する医師の時間外労働の上限水準（Ａ水準）に係る時間外労働の上限時間及び追加的に講ずるべき健康確保措置等について |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則 | 2024年4月1日 | 労働時間に関する規定に係る決議等における事務を円滑に遂行することができるよう、使用者に対して必要な配慮を義務付ける |
| 健康保険法 | 2024年4月1日 | 保険者に対し出産育児交付金を交付することとされたことに伴い、出産育児交付金の額の算定方法や、その特例等について所要の規定を設ける 等 |
| 労働安全衛生規則（段階施行2/2） | 2024年4月1日 | 本足場の設置に十分なスペースがある場合には、本足場を使用することを原則とし、一側足場の使用範囲の明確化する等 |
| 健康保険法 | 2024年4月1日 | 出産育児一時金の支給費用の一部について、後期高齢者医療制度からの支援金を充当する仕組みの導入など |
| 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 | 2024年4月1日 | 使用者が有期雇用契約後に更新上限を新たに設けた場合の、上限設定理由の説明の義務化など |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（段階施行1/2） | 2024年4月1日 | 除外率設定業種の除外率引き下げ、対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直し等 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行2/3） | 2024年4月1日 | 障害者雇用率の段階的な引き上げなど |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 2024年4月1日 | 障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進など |
| 石綿障害予防規則 | 2024年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 労働安全衛生規則（段階施行3/3） | 2024年4月1日 | 事業場における化学物質に関する管理体制の強化 、ＳＤＳ等による情報伝達の強化など |
| 粉じん障害防止規則（段階施行2/2） | 2024年4月1日 | 作業環境測定結果が第三管理区分である事業場に対する作業環境改善措置の強化 |
| 労働基準法施行規則 | 2024年4月1日 | 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制における対象労働者の要件の追加 等 |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 | 2024年4月1日 | 事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化など |
| 労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件 | 2024年4月1日 | 労働基準法施行規則の規定に基づき、各水準の対象となる医師に病院又は診療所等の管理者が行われなればならない面接指導の要件を定めるもの |
| 石綿障害予防規則 | 2024年4月1日 | 除じん性能を有する電動工具に係る措置の見直し |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 | 2024年6月15日 | 外国人雇用状況の届出内容についての一部改正 |
| 厚生年金保険法 | 2024年10月1日 | 短時間労働者を健康保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件の段階的な引き下げ 等 |
| 健康保険法 | 2024年10月1日 | 被用者保険の適用拡大 |
| 船員保険法 | 2024年12月8日 | マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けられない者の請求に応じて「資格確認書」の提供を行うよう改正 |
| 健康保険法 | 2024年12月8日 | マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止する 等 |
| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（段階施行2/2） | 2025年4月1日 | 除外率設定業種の除外率引き下げ、対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直しなど |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行3/3） | 2025年4月1日 | 障害者雇用調整金の算定のための単位調整額を、現行の2万7千円から2万9千円に引き上げ |
