2023年(令和5年)4月以降に施行される、人事労務に関連する法律や政令、規則等の改正情報を掲載しています。
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新着改正法
掲載日 | 法令名 | 施行日 | 概要 |
2024年9月9日 | 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 子ども・子育て支援法の改正に伴う、雇用保険法施行規則等の一部改正 |
2024年8月20日 | 子ども子育て支援法施行規則 | 2024年9月1日 | 様式第1号について、「追加的記載項目欄」を削除し、「(雇用契約の)満了後の更新の有無」「入所内定時育休短縮可否」「育休延長可否」「単身赴任期間(予定含む)」及び「保護者記載欄」の項目を加える。 |
2024年8月6日 | 過労死等の防止のための対策に関する大網 | 2024年8月2日 | 過労死等防止のための対策や留意事項について |
2024年7月30日 | 安全衛生特別教育規程 | 2024年10月1日 | 「高圧」の蓄電池を内蔵する自動車の整備の業務についても特別教育が義務とされる改正に伴い、特別教育の内容をこれに対応するよう改正する |
2024年7月30日 | 労働安全衛生規則 | 2024年10月1日 | 労働安全衛生規則第36条第4号の2において特別教育が必要とされている業務について、低圧の蓄電池を内蔵する自動車のみが対象とされているところ、当該蓄電池の電圧に係る上限を廃止する。 |
2024年7月29日 | 雇用保険法施行規則 | 2024年10月1日 | 「人への投資促進コース助成金」における、定額制訓練の受講者1人当たりの助成金支給限度額を月2万円と定める |
2024年7月26日 | 労働者災害補償保険法第8条の2第2項各号の厚生労働省大臣が定める額を定める件 | 2024年8月1日 | その年の8月1日~翌年7月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付や複数事業労働者休業給付若しくは休業給付等に係る最低限度額及び最高限度額を、前年の賃金構造基本統計調査の結果に基づいて定める。 |
2024年7月17日 | 雇用保険法施行規則 | 2025年6月28日 | 人材確保等支援助成金の暫定措置の創設 |
2024年7月10日 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年4月1日 | 家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知・雇用環境の整備、3歳になるまでの子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮、当該労働者へのプライバシーの配慮等を規定 |
2024年7月10日 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年10月1日 | 妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定 等 |
施行日別
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