2025年（令和7年）施行の法改正一覧
2025年1月1日～2025年12月31日までに施行される人事・労務関連の法令の一覧です。
| 法令名 | 施行日 | 概要 |
| 労働安全衛生規則 | 2025年1月1日 | 労働者死傷病報告における報告事項報告事項の整理及び電子申請の義務化、その他の労働安全衛生法令に基づく各種報告の電子申請義務化 等 |
| 労働安全衛生規則 | 2025年1月1日 | その他所要の改正と、経過措置を設けることとする。 |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2025年1月1日 | 3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例申出について、使用される事業所による確認を受けた場合には当該子と申出者との身分関係を明らかにすることができる証明書等や戸籍長抄本の添付を不要とする。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年1月28日 | 雇保則様式第2号（雇用保険被保険者資格取得届）の注意書きの改正 |
| 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額 | 2025年4月1日 | 健康保険法施行令第五十四条第二項の規定に基づき、日雇特例被保険者に関する保険料並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する。 |
| 厚生労働大臣が定める現物給与の価額 | 2025年4月1日 | 現物給与価格をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与価額について、見直しを行う。 |
| 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年4月1日 | 家族の介護に直面した労働者に対する個別の周知・雇用環境の整備、3歳になるまでの子を養育する労働者のための所定労働時間の短縮、当該労働者へのプライバシーの配慮等を規定 |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 | 2025年4月1日 | 「子の看護休暇」の拡大による新たな休暇取得事由、介護に直面した旨申し出た労働者に対する個別周知・意向確認の方法や周知内容を定める 等 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付の逓減給付率の修正、教育訓練給付関係の様式の改正 |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則 | 2025年4月1日 | 一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直し、くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定の認定基準の見直し 等 |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 | 2025年4月1日 | 令和6年各月発行の10年国債の表面利率の平均が0.9%であることを踏まえ、令和7年度において用いる令和4年度分の追納加算率を0.9%とするとともに、令和3年度以前の各年度における追納加算率の改定を行う。 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 厚生労働省管轄の各種助成金等の廃止 等 |
| 労働安全衛生規則 | 2025年4月1日 | 安衛法第20 条、第 21 条及び第 25 条に基づく立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令について、所要の改正を行う。 |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について | 2025年4月1日 | 雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金の改正に伴う一部改正法による厚生年金保険法の改正内容の周知 |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（段階施行2/2） | 2025年4月1日 | 除外率設定業種の除外率引き下げ、対象障害者の雇用状況を報告しなければならない事業主の範囲の見直しなど |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（段階施行3/3） | 2025年4月1日 | 障害者雇用調整金の算定のための単位調整額を、現行の2万7千円から2万9千円に引き上げ |
| 厚生年金保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率を改定する |
| 雇用保険法（段階施行3/4） | 2025年4月1日 | 自己都合の退職をした者が雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合、給付制限が解除され基本手当を受給可能に 等 |
| 雇用保険法施行規則（段階施行1/2） | 2025年4月1日 | 雇用保険法に基づく各種助成金制度の見直し・新設等を行う |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 2025年4月1日 | 残業免除の対象となる労働者の範囲の拡大、育児休業の対象の拡大 等 |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年4月1日 | 新たに創設される「出生後休業支援給付金」及び「育児時短就業給付金」の支給要件及び申請手続きの規定 |
| 労働施策の総合的な推進並びに労小津社の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 | 2025年4月1日 | 労推法に基づく各種助成金制度の見直し・新設等を行う |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 | 2025年4月1日 | 雇用保険の育児休業給付に係る保険料率を0.4％→0.5％に引き上げつつ、保険財政状況に応じて0.5％→0.4％に引き下げることを可能とする 等 |
| 建築労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 | 2025年4月1日 | 建労法に基づく各種助成金制度の見直し・新設等を行う |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 2025年4月1日 | 失業等給付に関する保険料率の変更、出生後休業支援給付金及び育児時短就業給付金に関する経過措置 等 |
| 労働安全衛生規則 | 2025年6月1日 | 熱中症による健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化を防ぐために必要な対応の義務付け |
| 雇用保険法施行規則 | 2025年7月1日 | 年収130万円の壁の対策として、キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」の新設 |
| 雇用保険法施行規則（段階施行2/2） | 2025年10月1日 | 雇用保険法に基づく各種助成金制度の見直し・新設等を行う |
| 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針 | 2025年10月1日 | 妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前の時期の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取と配慮、「柔軟な働き方を実現するための措置」の各措置の具体的な内容の制定 等 |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令【施行日未定】 | 2025年12月31日 | オーストリア協定締結に伴う厚生年金の加入特例、審査請求等の手続き特例等の対象追加 |
